2月18日 予算委員会教育委員会の予算審議が行われました。

 原田議員が文化財保護の関係で、お寺の防災工事に京都の企業が1社も受注できなかった問題について、文化財保護とそうした特殊な技術や伝統を守っている中小企業を守り、育てていくという観点で教育委員会の姿勢をただしました。

 

 私は、公立高校生の修学保障問題、定数内講師の問題、寄宿舎の指導員の確保の問題について質問しました。

 概要をアップします。

 

予算特別委員会書面審査 教育委員会 2011年2月18日 日本共産党・山内よし子

高校生の修学保障について

【山内】昨年度の予算委員会の中で、経済的な理由で修学旅行に参加できなかった高校生が70名いるとお伺いしましたが、今年度についてはいかがでしょうか。

 

【藤井高校教育課長】約60名と聞いている。半数は定時制の生徒。

 

【山内】修学旅行は重要な教育の一環であり、一生の思い出にも残るもの。無理をしてでも行かせてやりたいというのが保護者の願い。今年度も60名が参加できないというのは、何とかしなければいけない問題。その点の考えは。

 

【高校教育課長】半数が定時制というのは、仕事を休めないという理由も含んでいる。こういう生徒には京都府は従来から多様な修学支援の取り組みを進めている。全国でもトップレベル。福祉サイドの給付型のものもある。私立については安心修学支援も。それらの支援策をまず周知して、ていねいに相談して活用してもらうことが必要と考えている。

 

【山内】授業料が無償化されて、すべての子どもたちの高校での教育権を保障することになった。そういうときに、経済的事情で修学旅行に行けない生徒がクラスにいるということは、あってはならないと思う。それだけではなく、教科書や制服代の負担も非常に重い。せめてこれまでの本府の授業料減免制度の基準を準用する形で、高校生の修学援助制度を創設してはどうか。

 

【高校教育課長】教育委員会としても、京都府としても、国に給付型の要望をしている。昨年度は国でも給付型の創設という情報が出たが、見送られた。要望は引き続きしていきたい。

 

【山内】国に要望するとともに、やはりこの間、地方が先行する中で国が動くということもある。そういう点ではぜひ修学援助制度を創設してほしい。

 

 定数内講師の問題

 

【山内】一般質問でも聞いたが、原則として正規教員を増やしていきたいということだが、年々定数内講師の数が増えている。なぜなのか。来年度の定数内講師は何名の見込みか。

 

【橋本管理部長】年々増えているということはない。定数改善や退職者の状況によって変わる。平成13、14、15年あたりは500名の後半だった。今また、それに近い状況になっている。22年度587名と非常に多くなった。その理由は、22年度は国において定数改善が行なわれた。府でも年度末50数名の改善措置が行なわれた。年度末の措置なのでその年度の募集定員への反映ができないので、見かけ上かなり22年度にかけて増えた。来年度の定数内講師の数は、ファクターとして来年度の生徒数の身通し、退職者についてはみえてきた。再任用の職員の配置がどうなるかということも含め、変動要素がいろいろあるので、今の時点で来年度の数は申し上げられない。

 

【山内】国の定数改善といっても50名程度。500名を超える定数内講師だったわけだから、ここを減らす努力をどうされているのか。それから文科省の方針によると2年生については再来年だとか、いろいろと構想を持っておられると思うが、少人数学級というのは国の方で定数改善が進んでいく方向性は間違いないわけだから、後退するということはないので、そういうことも見込んで、やはりこれは異常な事態だという認識を持っていただいて、定数内講師を減らすことにとりくんでいただきたい。

 

【管理部長】587名という数は、たしかに過去をみても最大の規模。多いという気はしている。今後、定数改善の話はあるが、長期的に見た場合、国の定数改善措置がないとすると、長期では児童生徒数の減少ということもある、また、統廃合の動きもある。10年すれば900名とか、それくらいの自然減の要素がある。そういう中で、少し落としていくということは考えていきたいが、一度にやるということはなかなか難しい。今の職員の年齢構成を考えたときに、この10年間に非常に多くの退職者が出る。その退職者に見合って、たくさんの採用をしていくということは、将来的に、今と同じに、年齢構成のいびつさということを作っていくことにもなる。年齢構成のことだけを考えると、大量に退職されるときはむしろ採用を抑制して、退職者の少ないときに多めに入れるという方が、年齢構成是正という点からはよい。そうしたこともあって、いろんな要素を、しかも長期的に、勘案した上で、採用数を考えていきたい。

 

【山内】年齢構成のアンバランスのことをおっしゃったが、別に、新規採用者を新規学卒者に限らずに、豊富な講師経験を持っておられる方がたくさんおられるわけですから、採用問題というのは、それが理由で採用できないというのは理解できない。きちんと計画を示して、福井県のように100%、鳥取県でも97%が正規教員。鳥取県に電話してお聞きした。少人数学級の単価が、京都府は500万円で、鳥取県が820万円だったので、なぜかと県教委に聞いたら、鳥取県は少人数学級をやっているが、全部講師でいいのかということもある。基本的には正規教員の予算で最初の予算を立てているといっていた。考え方が違うのかと思う。ぜひ定数内講師をなくしていくという方向性を持っていただきたい。10年すれば自然減とおっしゃるが、定数改善の方向は必ずあるし、それは求めていただかなければならないこと。努力してほしい。

 

寄宿舎の指導員について

【山内】今年度やっと17か18年ぶりに採用試験が行われたが、寄宿舎の指導員のうち正規の指導員と定数内の臨時任用の指導員の割合はどうなっているのか。

 

【小橋教職員課長】正規職員が58名、定数内講師が38名、計96名。割合は60.4%。

 

【山内】4割が臨時任用。異常な事態。正規の指導員の年齢構成は。

 

【教職員課長】40代が6名で10.4%。50代、60歳を足して52人、89.6%。

 

【山内】10年すればみんないなくなってしまう。計画的に採用試験を行なっていくべき。今後どうされるのか。

 

【教職員課長】定数は寄宿舎の生徒によって左右される。寄宿舎の中に1名、2名しかいないところもある。その方がいなくなると、標準法上一度に12名の定数減になり、最大36名の減。そういうこともあって、今後の生徒の状況も充分見ながら、職員の年齢構成を見ながら、採用を計画していきたい。

 

【山内】障害を持っている子供たちの数は、増えこそすれ減っていない。寄宿舎の役割は非常に重要。ぜひこれは計画的に採用試験を行なって、きちんとフォローする体制をとっていただきたい。年齢構成の詳細な資料は、後でいただきたい。

 

中学校の少人数教育推進について

【山内】35人以下学級、あるいはすべての中学校で少人数教育ができる教員を増やすということで、39人の増員がはかられたが、一般質問で申し上げたが、本来、中学校で30人程度学級を実現するというのが府教委の目指していた方向だった。その30人程度学級を実現しようと思えば、何人の教員を増やさなければならないのか。200人以上とは伺ってるが、正確な数字を。

 

【教職員課長】中学の場合は小学校と違って、教科編成の関係があるので、具体的な数字は出していない。大体200人から300人の間になるだろうということ。年齢構成の資料は、正副委員長と相談。

 

【山内】福井県では中学校の32人以下学級、それから2年生、3年生についても来年度から32人以下学級にされるということ。県教委の方は、32人以下学級といっても実際には、22人から23人くらいの学級編成になって、それはすばらしいと、子どもたちと接する時間もできるし、保護者対応も密になって保護者との信頼関係が深まったということをおっしゃっていた。そういう点では、府教委の目指す30人程度学級、是非これは目標を高く掲げていただいて、実現していただきたいと要望して終わる。