2月22日 高齢者の医療費負担を2割にあげるな!!

今日は健康福祉部の書面審査でした。 高齢者の医療費負担の問題と、生活保護について質問しました。

  質問の大要をアップします。

 

予算特別委員会書面審査 健康福祉部 2011年2月22日 日本共産党・山内よし子

子どもの医療費助成制度について(要望)

【山内】大野委員からもあったので、要望だけさせていただく。早くやってほしいし、3歳以上の3000円の自己負担をなくすこと、償還払いを現物給付に変更すること、通院も小学校卒業まで無料にしていただきたい。

 

高齢者の医療費負担について

【山内】70歳以上の高齢者の医療費負担について。2割負担が法で決まって、凍結されているが、国の動きはどうなっているのか。

 

【健康福祉部長】23年度については、22年度の追加補正で引き続き予算措置で1割のままでいくことになっている。

 

【山内】すでに健康保険証に、4月から2割負担になると記入されていて、マル老の受給者証も4月から2割負担になると毎年毎年書かれていて、いま非常に不安が広がっている。本府の老人医療助成制度の検討会の資料を見ると、高齢者の収入の設定がされていて、一人の平均が180万円。そんなにないんじゃないかというのが実感。180万円で貯蓄も随分あるという描かれ方をしている。年間180万円という方に聞くと、そこから国保料とか介護保険料が差し引かれるから、1カ月大体13万円くらいの収入。その方は地域のいろいろな役員やボランティアをされている忙しい方。お付き合いもあって大変で生活が苦しいということ。医療費も、まあまあ健康で月に1回病院に行って4000円くらい支払っているが、これが病気になったら大変だし、2割負担になって8000円となるとほんとうにきびしいとおっしゃっていた。年間80万円程度の年金で息子さんと二人暮らしの女性の方。C型肝炎で1カ月の医療費が1万円以上かかる。その方も、2割になるというのが保険証に書いてあるので、どうなるかと不安。これが倍になると医療を制限せざるを得ないという深刻な状況。若い人の経済状況は厳しい中で、息子や娘の世代にも頼れないという状況もある。2割負担になった時にどういう影響があるのかという調査を京都府としてすべきと思うがどうか。

 

【健康福祉部長】2割になった時の調査というと、医療費がいくらかかるかということであるとすれば、理論的には算出可能。私どもとしては、現に70歳から74歳については、1割負担が継続されるという状況で、今後どうしていくかということについては、2割と法律に明記されているということもあるし、現在福祉医療の制度の研究の中で、市町村とも意見交換をしていて、今後国の動きを見ながら適切に対応していくことになると思う。

 

【山内】医療費がどうなるかだけでなく、受診抑制がどうなっていくかとか、厚生労働省の国民生活基本調査による収入実態が示されていたが、京都府の高齢者の状況を把握して、受診抑制がどういう影響を与えるかというのは、調査すべきと思う。ぜひ検討を。国の様子を見ていくとのことだが、いま不安が広がっている。70代前半のご夫婦も、年金が月61500円で、家賃が払えなくなって娘さん宅に身を寄せて生活しているが、娘さんもギリギリの生活で、とても医療費までは面倒がみれない。精密検査が必要だが検査ができないという状況。こういう実態があるので、国に対し、2割負担にするなと求めるべきと思うがどうか。

 

【健康福祉部長】医療保険制度は、個別というより、全体の問題として、低所得の方も含めて、負担が過度にならないような仕組みにすべきで、それをナショナルミニマムの観点から国がきちっと支えるべきという要望は以前からしている。その中で我々も様々な努力をしている。今後とも、国保の一元化も含めて、きちっとナショナルミニマムの観点から国が役割を果たしていただくよう、さらには、医療を受けられないようなことにならないよう、適切な負担にすべきという要望は、引き続きやっていきたい。

 

【山内】2割負担は随分過度な負担になるので、ぜひそれは要望してほしい。同時に、法律は通ってますから、国が2割にしたとしても、マル老を存続して65歳から74歳まで1割負担にすると踏み出してはどうか。

 

【健康福祉部長】国の今回の新しい高齢者医療制度の見直しの中で、第1段階、25年度から順次2割を元に戻すという方向が示されている。これが今後どう動くかということがある。委員が言われた65から74まで1割にして、その隙間を都道府県が見るということが果たして財政的に可能かどうか、あるいは負担と給付のバランスの問題で、どこまで府民的な理解が得られるかということがあろうかと思う。基本的にはこうした医療保険制度は、国がナショナルミニマムの観点で、全国的な議論の中でその水準を決められるべきもの。私どもは先ほどの要請を続ける中で、国の動向を見守りながら、国の施策の隙間を埋める都道府県、市町村の単独施策はどういう形であるべきかというのは、その状況を踏まえて、市町村とも協議する中で決めていくことになろうかと思っている。

 

 

生活保護について

【山内】生活保護の申請はこの間随分改善が進んできたと思うが、いまだに、申請の要件に民生委員を経由することとされている自治体や、申請用紙がほしいといってもなかなか出てこない自治体があるが、どう把握しているか。

 

【福祉・援護課長】申請の際に民生委員を必ず経由しなければならないということはない。そのような取扱いにはならないということで、生活保護の査察指導員会議の折に徹底しているところ。申請書の窓口での配布についても、市町村、京都府の保健所の窓口に申請、相談にこられた方が、手に取れるような所におくようにと、機会ある度に指導している。

 

【山内】もちろん、民生委員を経由しなくても申請できるが、自治体によっては、その運用で、やはり窓口に行っても、民生委員に相談に行って下さいと返される自治体がある。ご存知か。

 

【福祉・援護課長】生活保護の支援団体の方から、そういう事例があるということを以前に聞いた。その自治体に確認した結果、そのような運用をされているということだったので、改善するように指導した。

 

【山内】申請用紙が窓口の手に取れるところに置いてあるということでしたが、府内のすべての自治体で、あるいはすべての窓口でそうされていると考えてよいのか。

 

【福祉・援護課長】置き方についてはそれぞれ工夫していただいており、生活保護のパンフレットにはさむ形とか、カウンターに置くとか、いろんな形があるが、それぞれのところでおいて頂いていると認識している。

 

【山内】ある自治体では、生活保護を受けたいので申請用紙をほしいといったら、7枚ほど書類を頂いた。しかしその中には、申請用紙が入っていず、添付用紙だけだったということも実際にある。申請しにくいというのは手続き的な権利が侵害されているのだから、テーブルに着くことすらできない状態な訳ですから、積極的に指導していただきたい。生活保護の申請から決定までの期間について、2週間以内に決定されていないケースが、どのくらいあるのか。

 

【福祉・援護課長】生活保護制度では2週間以内に決定ということになっている。ただ、生活保護をかけるには預貯金の調査とかいろいろな調査があって、なかなか2週間以内にできないということも聞いている。そのような場合には、30日以内まで延長も可能となっていて、30日以内にはほとんどすべて決定するようなことになっている。14日以内という点では、おおよそ4割以内と聞いている。

 

【山内】ぜひきちんとした数字を調べていただいて、資料を出していただきたい。京都市は70%、14日以内に決定している。申請から決定までの間というのは、申請した人は、いつお金がなくなるのか分からないという状況の中で、申請しているわけですから、スムーズにすむように。調査についても、必要な調査はやらなければならないが、あとで出てくるような、例えば扶養義務の調査などは、全部そろわないと決定できないというのではなくて、あとで扶養できるという人が出てくれば、それは扶養していただいたらいいので、早く決定していただきたい。

 

【福祉・援護課長】申請から決定までの期間について。14日以内の開始決定の割合は、平成21年度の数字で32.5。

 

 

保育基準の規制緩和について

【山内】国の方で基準を緩和する話が進んでいる。0歳と1歳児については、いま面積基準は3.3平米という基準があるが、この基準がなくなったらどうなるのか。

 

【子ども政策監】地域主権改革の関係で保育所の設置基準のことと思うが、この間議論されてきた経過は、分権推進委員会は、少なくとも地方、市町村なりの自由裁量の下に決めるべきだという、参酌すべき基準ということで整理されてきたのが、現時点では従うべき基準という位置付けで法整備が提案されている状況。私どもとしては、それぞれの地方の事情に応じて定めていくべき、特に実施主体である市町村の責任において定めるべきものではないかと認識している。国の方にもその旨を、全国の都道府県とともに要望を、特区としての認定を受けるようにと、要請しているところ。

 

【山内】ハイハイする赤ちゃんは、3.3平米でもまだ狭いという感覚。園児の荷物を入れるボックスなどもあって、昼寝の時などはフトンを敷いても重なってしまう状況。最低限、この基準は守らなければならないし、私たちは規制緩和は反対の立場。京都府も反対していただきたい。