2月28日 全国で一番遅れている京都の地デジ対策について質問しました

 

今日は政策企画部の議論。

私は地デジ対策について質問し、このままでは京都で地デジ難民がでることから、府として国に対してアナログ波の停止延長を求めるよう要望しました。

 質問と答弁の大要をアップします。

 

予算特別委員会書面審査 政策企画部 2011年2月28日 日本共産党・山内よし子

 

地デジ移行まであと5カ月、府として必要な対策を

【山内】地デジへの完全移行まであと5カ月を切った。新聞でもビル陰への対応は京都が最下位と報道されている。今回100万円の予算が提案されているが、これで7月までに完全移行できるのかどうか。

 

【井上政策企画部長】地デジは基本的には、国の電波政策の変更に基づくもの。基本的には国の方で措置していただきたいと、いろいろな要望もしている。その中で、本来国がやるべきだが、京都府としてもやろうということで特にお願いし、辺地等の地デジ対策の予算をつけていただいている。今回の100万円は、その部分の経費。今後最終の段階で、さらに周辺部等で、地デジ対策の変更が出た場合に備えての予算。基本的にこれまでお願いしてきた予算の継続。地デジ対策は本来、国の方で対策をとるべきもの。従来から国へも要望している。現在、高齢者も含めて、デジサポ等でそういう対策も含めて、実施されている。さらに京都府としても、いろんな形で、高齢者の支援も含めて、側面的に支援していきたい。

 

【山内】確かに国策だが、国策によって、京都府の中でテレビ難民が出ないように、京都府もぜひ大きな役割を果たしていただきたい。市内中心部での対策の遅れも指摘されている。小規模の登録されていないマンションなどでも、共聴施設の対策もできていないのではないか。

【政策企画部長】京都府としては、総務省のデジサポ等に対して、高齢者の各家庭訪問の支援など、できる限りさせていただいている。引き続き、総務省と連携をとって、対応していきたい。京都市内では、昨年比叡山の中継局が開局したことによって、かなり受信の改善がされた。そういうことも含めて、今後とも支援していきたい。

 

【山内】京都が遅れているといわれているので、府として実態をつかんで、連携ということもいわれたが、実態がどうなっているかというのは、住民の声をしっかりと聞いて、実態を上げていってもらいたい。確かに、比叡山に中継局ができたので、ほぼ全域で受信状況が良好ということで、京都のデジサポもビラで配っている。最近配られた北区の地デジ受信状況のチラシでは、ほぼ全域で良好だが、詳細な調査が必要とされているところに、例えば原谷などの山間地がある。市内の中心部でも、例えば船岡山公園の少し南側や衣笠の周辺でも、詳細調査が必要となっている。点々と、ビル陰などの障害があるのではないか。そういう対策が必要な世帯の状況をどう把握しているのか。

 

【金谷調整課長】地デジの受信調査については、車にアンテナを乗せて、デジサポセンターが道路を回って確かめている。個別の所に入っていかないと受信状況は確認できないレベルにきているので、京都府や市町村でそれをやるのは、専門的、技術的に難しい。それはデジサポセンターにお願いしないといけない状況。把握されたことについては、地域毎にどういう対策をするかについて、細かく説明会等を開催していただいている。京都府として、個別の所にいちいち入っていくということは、なかなか難しいが、特に高齢者や障害者の方には、そういう案内も行き届きにくいので、政策企画部から、デジサポの資料を民生児童委員や社協に、個別にそういう所を回られる方々にお配りいただくように、依頼文をつけて周知のお願いをしている。そういう啓発の方に力を入れていきたい。

 

【山内】車が入れるところは車のアンテナで調査できるが、京都は路地が多く、とても車が入れないような所もある。完全移行したが映らないというところが、やはり出てくるのではないか。不安を持っている。もう一点は低所得者への対策。チューナーやアンテナを購入できない、テレビの買い換えができないという人たちもたくさんいる。その把握はどうか。

 

【政策企画部長】経済的理由でチューナー等を買えない方に対しては、必要な支援策が実施されている。対象となる世帯は、生活保護受給世帯など公的な扶助受給世帯であること、さらに身体障害者の世帯でかつ世帯全員が市町村民税非課税の世帯であること等、一定の基準の所について、支援がされている。本年1月24日から、補正予算によって、支援対象をさらに市町村民税非課税世帯に拡大し、より対象を拡大する方向性で、対策が実施されている。

 

【山内】確かにいろいろな対策が打たれているが、対象者は政策的に限定されているわけで、しかも総務省の制度は、3万5千円を超えた部分について補助するというもの。3万5千円までは自己負担が必要。このままではいかないのじゃないかと思う。総務省の地デジ浸透度調査では、年収が200万円未満の世帯で、2割以上が地デジに未対応(昨年9月時点の調査、11月発表)。80歳以上の高齢者は、対象からも外されている。問題があると思う。

 

【政策企画部長】地デジ対策というのは、国の政策の変更の中で行なわれているので、従来からそういう部分については、国に強く要望するとともに、京都府としても、議会のご了解も得て、全国では先進的な地デジ対策の受信格差是正事業を今年度まで行なっているし、来年度も最後の7月までの期間で、場合によってはそういう事業が出てくることを想定して、100万円の予算をお願いしている。こういった状況で、府としてはできる範囲でやっていると思いますが。

 

【山内】国策によって、府民に不利益が生じるという場合がある。全国市長会で、地デジ化への支援に関する提言を出されている。アナログ放送の停止を延長することなども提言されている。京都府としても国に対して、アナログ停波の延長を求めるということをぜひ、要望していただきたい。

 

【調整課長】アナログを停波して地デジに移行するということは、それによってあいた周波帯をさらにいろんなことに使うとか、きれいな画像のテレビを見れるようになるということだけではなくて、電波の有効利用とか、文字放送とか、いろんな情報のやりとりができるなど、効果がたくさんある。対策はもちろん万全を期さないといけないが、アナログ停波を遅らせるということは、地デジ化によって進めようとしている次の事業の遅れにもなるので、アナログ停波を遅らせることを求めるよりは、その対策については一生懸命やりながら、完全移行の期日に向かってやっていきたいと考えている。

 

【山内】電波の有効利用ということだが、主には大企業がそこに参入して、携帯電話の拡大などをやっていくということ。全国市長会からもかなりきびしい提言が出ている。京都府が対応が一番遅れているといわれている。その京都府が、府民のおかれている状況等を鑑みて、しっかりと国に要望していただきたい。強く求める。