3月9日 今日は少子高齢化対策特別委員会

 

 今日の委員会では1つは国保のことを質問しました。

 

 日本共産党の小池あきら参議院議員(当時)が質問して、国は資格証明書であっても、病気になり、医療費を払えない場合には短期証を出さなければならないと、通達を出しました。

 

 ところが国保の窓口でその通達が生かされていません。

 南区でも資格証明書を交付されていた40代の男性が心筋梗塞で入院したものの、区役所は「滞納額の半分以上支払わないと、短期証は交付しない」と、ほんとうにひどい対応がなされています。

 

 京都府は市町村の国保行政を指導する役割をもっています。

 「通知をただ示すだけではなく、通知通りにきちんと対応がなされるように指導すべきだ!!」とせまりました。

 

 もう一つは、京都府高齢者医療費支給制度(マル老)についてです。

 65歳から69歳までの人で、一定条件を付けて医療費の窓口負担を3割から1割にしています。

 しかし知らない人がいっぱいいます。 

 京都社会保障推進協議会などが昨年12月から国保の実態調査を行っています。

 伏見で行った調査からは「医療費が払えないために病院に行けない、治療を中断した」と言う人が3割にものぼりました。

 

 こうした実態を示して、もっと広報すべきと求め、さらに各市町村のマル老の利用状況について、資料を求めました。