2月17日 一般質問が終わり、今日から予算委員会が始まりました

 16日の一般質問と答弁の概要をアップします。

2月定例会 一般質問

山内 よし子(日本共産党、京都市南区) 2011年2月16日

少人数学級の推進について

【山内】日本共産党の山内よし子です。通告に基づき、知事並びに教育長に質問します。

まず最初に,少人数学級の推進について伺います。

文部科学省は来年度から小学校1年生の学級編制基準を40人から35人に引き下げる方向を示しました。ようやく30年ぶりに学級編成基準が変更されます

京都府議会にも毎年教育条件の整備を求める何万人分もの署名が集まり、長い間の保護者や教職員、府民の願いが一歩実現します。

しかし当初の文部科学省の方針では、来年は小学校1・2年生を35人学級に、以降毎年35人学級編成の対象学年を増やし、2016年には達成、17年に小学1年生を、18年に同2年生を30人学級にするというものでした。政策コンテストで民主党政権はアメリカ軍への思いやり予算1859億円は満額回答のA評価としながら、184億円の少人数学級についてはB判定とし、今回1年生だけの改善にとどまったのです。

国民の期待を裏切り続ける民主党政権に対して大きな批判が起こっています。

知事と教育長には国に対して、国の責任で学級編制基準を改善し、抜本的な教員の定数改善をはかるよう強く求めて頂きたいと思います。

 同時に本府としてもさらにより良い教育条件の整備に努められることに、期待が寄せられています。

平成19年度のまなび教育推進プランで、府教委は義務教育9年間を見通して、30人程度の学級編制ができるだけの教員を増員する計画を立てました。

 しかし小学校1,2年生についてはいまだにティームティーチングの対応です。

 わが党議員団は、低学年についても30人程度学級を実施すべきだと要望してきましたが、今回の国の定数改善により1年生で35人以下学級が実現します。そして小学校3年生からは本府の30人程度学級になります。しかし2年生は40人学級のままで、大きな課題が残ります。

そこで伺います。

 第1に、本府における30人程度学級を小学校1,2年生でも実施して頂きたいと思いますがいかがですか。

 第2にTTの配置の問題です。トイレに行くのに教師が付き添わなければあとしまつができない児童もいて、そのたびにTTの先生に付き添ってもらっている。授業中に飛び出す子どももいて大変、とTTを拡充してほしいという声もあがっています。 

昨年12月に改定された本府のまなび教育推進プランにおいても、児童数が30人以下でも課題が大きい場合は複数指導の必要があることや、小学校2年生の2学期以降も複数指導ができるよう人員を配置するとしていますが、直ちに実施すべきと考えますがいかがですか。お答え下さい。 

 また今回、中学校で35人以下学級を実現することが可能な教員を39人増員する予算が提案されており、いよいよ中学校における少人数学級に踏み出すことになります。ぜひとも府下全域で少人数学級が広がるよう願っています。

ただ、当初の府教委のまなび教育推進プランでは、中学校においても30人程度学級を実現する方向性が示されています。30人程度学級を実現しようとすれば、200人以上の教員を増やす必要があるとお伺いしました。当初の目標どおり、中学校で30人程度学級ができるよう、計画的に予算措置すべきと考えますがいかがですか、知事の答弁を求めます。

 

【知事】中学校における少人数教育推進について。来年度は教育委員会からの要望を踏まえ、すべての中学校で30人から35人程度の学級編成が可能となる教員配置について、教育委員会の見解を踏まえ、予算を今議会にお願いしているところです。私はやはり、京都では機械的な少人数学級ではなくて、市町村教委や学校の意向を踏まえ、たとえばティームティーチングや少人数授業、少人数学級、こうしたものを柔軟に取り組むことによって、現場の状況に応じた少人数教育ができると思っています。ここまでとピチッと分けてしまって、それ以下という形ではなくて、ある程度バッファをもった形でこれからも、少人数教育に取り組んでいきたいと思っています。それによって初めて、少人数教育が進んでいくということを期待しています。今後とも国における定数改善の動向も注視しながら、少人数教育の実施状況やその効果について、市町村の教育委員会や現場の学校と連携した教育委員会における検証を踏まえつつ、適切に対応していきたいと考えています。

 

【教育長】小学校における京都式少人数教育について。小学校低学年においては複数教員による指導ができるよう教員を配置していますが、学校や保護者から、「大変効果的である」「2人の先生に見てもらって安心だ」という高い評価を受けています。1,2年生においては国の定数改善による少人数での学級編成と合わせて、引き続きティームティーチングを実施していきたいと考えています。その活用方法については、2年生の2学期以降も含めて、それぞれの学校の課題や必要性に応じた配置も可能としています。今後とも、よりきめ細かい配置ができるよう努めていきたいと考えています。

 

【山内・指摘】中学校での少人数学級について。知事は一律に何人以下というようにはしないんだとおっしゃいましたが、私が質問したのは、京都式少人数教育で府教委が、30人程度学級を中学校でもやりたい、と言っているんです.30人程度学級をやろうと思えば、あと200名以上の教員を増やさなければならない。35人以下学級とちょっと違うわけです。そういう点で、ぜひこれは財政措置をお願いしたいと指摘要望しておきます。

 ティームティーチングが効果的というのは当然のことで、子どもたちのクラスの規模を小さくする、そこに先生を付けていくというのは効果があるのは間違いないんですが、では30人以下のところで、予算措置がなされていないもとで、市町村教委ができるのか、それから2学期以降も可能だとおっしゃいましたが、それは今ある予算の中で可能であるだけで、そこは拡充を求めたいと思います。

 

正規教員の増員について

【山内】次に正規教員を増員する問題についてです。

 「教育に臨時はない」と子どもたちの成長と発達を願い、多くの臨時教職員が教育活動に全力を上げ、「臨時教職員の存在なしに学校がまわっていかない」と言われます。

 しかし、本府において、本来正規の教職員で対応しなければならないクラス担任などに多くの講師があてられ、定数内講師の方々の数が年々増えていることは大きな問題です。平成10年度は304名だった定数内講師が22年度は587名と激増し、国の定数にしめる正規教員の割合は91,9%と全国平均を下回っています。

先月、文教常任委員会で福井県に視察によせて頂きましたが、福井県では国の定数分は原則として正規の教員を採用しておられ、定数に占める正規教員の割合は100%です。

 本来臨時の教職員を任用する場合は「緊急の場合」「臨時の職の場合」「任用候補者名簿がない場合」に限られているのです。

臨時の教職員がふえたため、年度途中の病休取得者などのあとが補充できない、いわゆる「教育に穴が開く」といわれる事態も広がっており、学級崩壊などの教育困難の中で教員が倒れ、そのあとの病休代替の教員が何週間も見つからず、管理職が交代でクラスに入って対応しなければないなど、教育困難をさらに加速させるような事態も起こっています。

府教委のホームページの講師募集のページは常に募集中となっており、昨年12月には9名、1月になっても3名、2月に入ってからでも丹後で常勤講師を募っています。正規教員なら故郷に戻って教師として働きたい、転居してでも働きたいという人はいます。しかしいつ首を切られるのかわからない講師として勤務してくれる人を見つけるのは大変困難なことです。

年度途中からでも正規に採用をおこなえば、教育に穴が空く事態は避けられます。

なぜ正規採用を増やさないのですか。せめて国の定数分については、正規の先生を確保すべきと考えますがいかがですか。

 また4月から小学校1年生が35人以下学級になり、その結果79学級、85人ほどの教員が増えるとお聞きしました。新たに必要な教員を「定数内の臨時的任用」とするのではなく、教員採用名簿の追加登録を早急に行い、必要な教職員を正規採用すべきと考えますがいかがですか。

 

次に非常勤講師の問題です。

「4年間勤めた学校を、電話一本で首にされた。その後、週5時間の短時間の非常勤講師の仕事に就いたが、ボーナスが出なくても我慢し、毎月の国保料が給料と同額の5万円であってもがまんし、週に5時間はこの子たちの先生でいようとせいいっぱい、いつも明るく子どもたちと向き合っている」これは短時間の非常勤講師の声です。

しかしTTや少人数指導など、短時間勤務の非常勤講師の場合は、授業が終了してからアルバイトをしたり、他校での授業と兼務したりしているために、放課後に先生に質問しようと思っても先生がいない、など子どもと接する時間が狭められています。

また職員会議などの出席が義務付けられていないために、学習計画の立案や授業の準備なども相談できない、といった困難をもたらしています。

週10時間の講師の場合、月に約10万円程度の収入で、さらに保険もなく国民健康保険に加入しなければなりません。

「人間らしい生活ができない」「結婚したくてもできない」「親と同居でなければとても暮らせない」さらに「来年度は仕事があるのだろうか、と不安に思う」という声もよせられています。

教育の現場でワーキングプアが広がり、同時に教育現場の困難もましているのです。

こうしたことの根本原因は義務教育の国庫負担が削減され、総額裁量制が導入されるなど、安上がりの教育を推進する予算の仕組みが導入されたためではありませんか。いかがですか。

同時にこうした教育現場のワーキングプアはなくすべきと考えますがいかがですか?お答えください。

 

【教育長】教職員の採用について。正規職員については、年々採用者数を増やしており、昨年度、今年度と400名を超える教職員を採用し、来年度には500名程度の採用を予定しています。教員の追加採用については、議員ご指摘の国の定数改善により、増加することとなる学級数は、京都市を含んだ数字であり、府所管分については、半数程度になります。こうした教員定数の増加を含め、例年退職者数や児童生徒数の変動に伴う学級数の増減等により、必要な教員数は年度末まで確定しないために、これらの増減については従来から、翌年度の募集定員に反映させているところです。

定数内の臨時的任用については、可能な限り抑制していくことが望ましいとは考えていますが、今後とも、児童生徒数の推移や退職者の動向、府独自の少人数教育の充実や国における定数改善の動き等も見据えて、引き続き長期的展望に立った教員採用に努めていきたいと考えています。

非常勤講師について。義務教育費の制度改正による国庫負担金の負担割合の減少分は、地方交付税で措置されているところです。また、総額裁量制は地方の実態に応じて、柔軟に教職員が配置できる制度であり、ご指摘のように、この制度の導入は必ずしも非常勤講師の増加につながるものではないと考えています。教育現場における非常勤講師は、教科の持ち時間の関係など学校特有の事情により、特定の時間だけ担当していただく講師や、小学校低学年の指導補助など、正規の教員を配置した上で、さらに充実させるために任用しているものであり、財政的な理由により、正規の教職員の代わりに任用しているといった性質のものではなく、よりきめ細かな教育を実施していく上で必要なものと考えています。非常勤講師としての職務は、必ずしも固定的なものではなくて、正規職員への道も開かれていますので、一定の経験を積んだ上で教員をめざす方も多いことから、いわゆるワーキングプアの問題とは少し状況が異なるものと考えています。

 

【山内・再質問】本来、国庫負担がついた国の定数の先生を講師にしているというのは非常に大きな問題です。いろいろ改善しているとおっしゃいましたが、現在の教育困難を解消して、子どもたちの教育条件を整備していくためにも、最低限、国の定数については100%正規採用するのは当然だと思うんです。その認識はどうか。そしてこうした状況をいつまでも放置していていいのかどうか。再答弁を求めます。

 

【教育長】定数内講師の問題は、先ほど答弁しましたように、入学者数や学級編成がまだ決まっていない段階では、新年度の定数自体を確定できません。また、退職者数の変動や新たな定数増による必要人員については年度末にしか判明しないので、翌年度の募集人員に反映させています。ご紹介があった福井県と京都府は違いまして、児童生徒の変動が激しい地域もありますし、今後の退職者の動向や年齢構成も随分違うので、私どもも定数内講師については、可能な限り抑制していきますが、過剰な人員にならないように、長期的な見通しをもって適切な人事管理を進めるというのも行政の責務だと考えています。今後とも適切な人事管理を進めていきたいと考えています。

 

【山内・指摘】変動の激しい東京では、定数の102%以上の正規教員がおられるんです。この問題は議会でも取り上げられてきて、そのたびに、適切に対応していると言いながら、どんどん定数内講師が増えてきているんです。中教審の提言でも、臨時の教職員が増えていることを問題視して、改善をしていかなければならないという認識を持っておられます。府教委の認識を改めていただいて、異常な事態を早急に改善すること、せめて定数内については、過剰な人員を生まないようにと言いながら、どんどん定数内講師を増やしていって、300数名だった定数内講師が、今や600名に近づこうとなっているわけです。定数内については100%正規採用するということを強く求めます。

 

 特別支援教育の充実について

【山内】次に特別支援学校のバス介助と給食調理についてです。   

 6年前に舞鶴に新設養護学校が開校し、昨年は八幡に、そして今年の春には宇治に待望の養護学校が開校します。私たち日本共産党議員団は、保護者や関係者の皆さんとともに養護学校の建設を求めてまいりました。 

新しい養護学校ができることを歓迎し、同時にそのことによって障害を抱えた児童生徒のより良い教育がすすむことを願っています。

しかし舞鶴及び八幡の支援学校ではスクールバスと給食調理員が民間委託されました。民間委託では学校との密接な連携をとろうとすれば偽装請負になり、良い教育ができなくなる、とわが党議員団は民間委託を撤回するよう求めてきました。

障害児を乗せたスクールバスの介助は、1台のバスに様々な障害を持った子どもたちが約20人乗車し、その子どもたちの安全と、そして発達保障に責任を持つ、大変専門性の高い仕事です。これまで本府の直接雇用の職員の場合、空き時間は教室に入ってともに教育を担い、担任や学校と密接に連携を取り、さらに保護者に対しても担任と保護者をつなぐ役割を担って来られたのです。

 学校の教育の一環としてバス通学が位置づけられ、緊急な場合は教員もそのバスに同乗するなど自由に連携がとれ、ともに子どもたちの発達保障をになっていたのは本府の職員だからこそできたことなのです。

 私は先日2日間かけて、バス介助員を直接雇用している南山城養護学校と業務委託をしている八幡支援学校のスクールバスの後を車で追いかけて、通学の様子を拝見させて頂きました。 

2日間、共通して感じたことは、専門性が必要とされると同時に、想像以上に重労働の仕事だったことです。医療的ケアの必要な生徒や体の不自由な生徒を介助職員さんが2人でかかえてバスの中のベッドやイスに移動させますが、高学年になると体も大きく、さらに狭いバスの中でのかかえての移動は身体にかなりの負担がかかると感じました。

そして同時に大きな課題も感じました。それは、学校の中で職種は様々ですが、全ての教職員が一丸となって子どもの教育に携わっていたのが、私たちが危惧していたとおり、民間委託によってできなくなっていることです。

 学校に到着した後、八幡支援学校では委託先の介助職員さんはバスの中の清掃などを行えば、それで業務は終了し、学校を後にされます。しかし南山城養護学校では介助職員の約3分の2の方が常勤職員さんで、バス介助の後、「これから学校の中で介助の仕事に就きます」とクラスに入っていかれました。ある介助職員さんは「障害が重度化・多様化している中で、ますます子どもの実態に合わせたバス内の取り組みが必要」なこと、そしてそのために「職員は教室に入って児童・生徒の様子をより深く知ろうと努力している。教室では当然バスとはちがう児童生徒の実態があり、その様子を知ることによってバスの中の実践に役立つことも多く学んでいる」とおっしゃっています。

また給食調理員さんも子どもたちに「食」を通して生きることの大切さ、心を育てることの大切さを教え、子どもの心と体を健全に作り上げていく専門性のある仕事です。

 ある調理員さんは「常に縁の下の力持ちのような存在であることに誇りを持ち、これからも栄養教諭の先生と一緒に、調理員みんなで力を合わせ、あんしん安全で、本校の給食はおいしい、と子どもたちに笑顔で言ってもらえるようにがんばって行きたい」とおっしゃっています。

 特別支援学校に通う児童生徒の状況は年々重度化しています。

 4月に開校する宇治支援学校でも、全児童生徒数223人のうち、重複障害のある児童生徒は40人、その内21名は痰の吸引などの医療的ケアが必要な子どもたちです。

 バス介助や給食調理の役割がますます重要になってくるのに、今の民間委託のやり方は逆行しています。

 学校で働く様々な職種の方々が、子どもを中心にみんなで力をあわせてより良い教育を築いていくためにも、その業務だけを切り離して民間に委託するのはやめるべきです。

バス介助と給食調理について民間委託をやめて直接雇用にすること、さらに4月に開校する宇治支援学校においても、スクールバスの介助と給食調理を民間委託するのではなく、本府の職員として採用すべきと考えますがいかがですか。

2番目の課題は介助職員さんの労働条件と継続性の問題についてです。

本府の直接雇用の中でも非常勤の職員さんは朝7時半から9時半までと、午後2時半から4時半までの合計4時間が勤務時間になっています。しかし南山城養護学校では早い人では朝6時半に学校に来られてスクールバスに乗って「出勤」し、7時半から介助の仕事につかれます。時間給は1時間975円です。専門性も問われ、責任も重い仕事であるにもかかわらず、早朝と午後の時間を切った勤務で労働条件もよくありません。

インターネットの求人情報にも南山城養護学校のアルバイト職員募集という記事が目につきます。校長先生に伺いましたが、常勤職員さんは継続して来てくれるが、非常勤の方は続けるのが難しいと語っておられました。このことは民間委託では一層顕著で、八幡支援学校のスクールバスの委託先の介助職員10人のうち、すでに5人が交替したことが明らかになっています。

障害を持った子どもたちのことを良く理解し、継続的に勤務して頂くためにも、バスの中だけの非常勤の勤務ではなく、さらに1年ごとの臨時的任用ではなく、教職員とともに教育を支える担い手になって頂くために、介助職員さんを正規採用とすべきと考えますがいかがですか。

 

【教育長】特別支援学校のバス介助及び給食調理について。現在、府立舞鶴養護学校、八幡支援学校において、バスの運行管理と児童生徒の介助、また給食の調理、食器洗浄等を民間に委託しています。両校では、スクールバスによる安心安全な通学が確保されるとともに、児童生徒の障害の状況に合わせた給食が円滑に実施されています。そうした実績も踏まえて、今春開校する宇治支援学校においても、民間委託することとしています。

介助職員について。毎日の子どもたちの介助に大変ご苦労を頂いているところですが、バス介助は、登下校時に業務が限られるという特殊な勤務形態をとるものであり、それ自体では正規雇用になりにくいものですが、これまでから子どもの状況に応じて、必要な介助が円滑に行われており、今後についても現行の体制で対応していきたいと考えています。今後とも、特別支援学校の児童生徒の安心安全な学校生活を確保し、健やかな心身の発達を図るため、スクールバスの安心安全な運行と、児童生徒一人一人に合わせた学校給食が円滑に実施されるよう努めていきます。

 

【山内・再質問】医学の発達によって、より重い障害の子どもたち、それからより重度な医療的ケアを受けなければならないという子どもたちが、特別支援学校に通学できるようになっているんです。痰の吸引や人工透析の必要な子どもたちも通学しています。こうしたことに見合った体制がとれるのか、民間委託でより専門的な教育ができるようになっているのか、再答弁を求めます。

 

【教育長・再答弁】今紹介がありましたような医療等の対応も含めて、それぞれの子どもたちの状況については、民間団体にきちんと伝えています。民間会社も介助のプロであり、学校の方は教育のプロですが、それぞれの業務の独立性を尊重して、お互いに協力し合いながら、業務に携わっていくことが望ましいと考えています。

 

【山内・指摘】子どもたちをめぐる状況は、貧困と格差の拡大や行き過ぎた競争教育の中で、複雑・困難を極めて、教育の現場には、より継続性と専門性が求められています。必要な連携はとれているとおっしゃいましたが、やはり、学校、教育というのは、そこで働く様々な職種の方々が、子どもを中心にして、どうやってこの子の発達を保障しようか、どうやってこの子のいいところを伸ばそうかと、お互いに力を合わせて担っていくものだと思っています。バス介助と給食調理の民間委託はやめること、正規の教職員を採用することを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。